介護施設や老人ホームでは、入居者がルールを守れず施設や他の入居者に対して迷惑をかけた場合や、入居者自身が退去したいと申し出た場合など、退去に関するトラブルが起こる場合があります。
本稿では、介護施設や老人ホームの退去トラブルとはどんなものかについて解説していきます。

介護施設や老人ホームを退去する場合について

介護施設や老人ホームの退去は様々な場合において生じ、退去要件にも迷惑行為から適切な医療行為ができない場合まで様々なものが挙げられます。
退去の場合には猶予期間を空けてきちんと精算を行うなど、適切な対処を行うことが大切です。
以下、退去する場合について具体的に見ていきましょう。

退去要件に該当した場合

まずは、入居者が退去要件に該当する行為を行った場合が挙げられます。
退去要件には、迷惑行為が何度も行われた場合や、現在の施設では入居者に必要とされる医療行為をすることができない場合、長期入院を要する場合や入居に必要な料金の支払いが滞っている場合などが挙げられます。
このような場合、施設としては入居者に退去を求めることができるようになります。

本人・家族が退去を希望した場合

次に、本人やその家族が自分から退去を希望する場合も考えられます。
施設の移動を希望している場合や在宅介護に切り替える場合、入居者が施設に頼らずとも生活できるようになった場合など、理由は様々なものが考えられます。
もっとも、退去を希望してから実際の退去までは、準備期間として数週間～数ヶ月を要することになります。

施設に問題があった場合

また、施設の側に問題があり、入居者から退去を申し出る場合も考えられます。
当初の契約と提供されるサービスが大きく異なっている場合や、施設のスタッフに不適切な点があった場合など、様々なパターンが考えられます。
このような場合、行政機関に相談がなされたり、訴訟になったりする場合もあるため、施設としてはそのような問題を発生させないよう適切な運営を行うことが重要です。

退去トラブルへの対処法

退去トラブルがあった場合には、施設から入居者に対し退去勧告を行うことになります。もっとも、入居者にも生活の準備が必要なため、退去までには一定の猶予期間（一般的には90日間程度）を空けることが必要です。
また、退去時には施設と入居者との間で費用の精算を行うことになります。
施設から入居者に対しては、入居時に入居者が一時金として支払った入居一時金について、入居期間の長さや契約の内容に応じて変動する金額を支払うことになります。
一方で入居者から施設に対しては、居室の状態に応じて、居室の原状回復費用を支払うことになります。
これらの費用は、互いに相殺される場合も多いです。

医療機関・介護施設の顧問やトラブル対応に関することは、弁護士　山田大仁まで

弁護士　山田大仁は、宮城、福島、山形、岩手にお住まいの方を中心に、医療機関・介護施設の顧問やトラブル対応についてのご相談を受け付けています。
お気軽にご連絡ください。