介護施設において入居者同士がトラブルになり、一方が負傷する事態が発生した場合、施設側がどのような法的な責任を負うのかを知っておくことは重要です。
今回は、介護施設が負う安全配慮義務の内容や、負傷事故が発生した際に問われる具体的な責任について解説します。

介護施設に安全配慮義務がある

介護施設は、入居者との間で締結した入所契約に基づき、入居者が安全に、かつ健やかに生活できるよう配慮する「安全配慮義務」を負っています。
これは、施設の設備を安全に維持管理することだけでなく、入居者の行動を適時に見守り、事故やトラブルを未然に防ぐための体制を整えることを含みます。
入居者同士の争いについても、ケアプランや利用履歴等を踏まえ、施設側がそれを予測し、回避するための必要かつ合理的な措置を講じる義務があります。

入居者が争って負傷した場合施設が問われる責任

実際に負傷者が出た場合、施設は民事上の責任と、行政上の責任の両面を検討しなければなりません。

損害賠償責任

負傷した入居者やその家族から、不法行為や債務不履行に基づく損害賠償を請求される場合があります。
これには、治療費や通院交通費、傷害慰謝料などが含まれます。
裁判において施設側の過失（安全配慮義務違反）が認められるかどうかは「予見可能性」と「結果回避可能性」の有無によります。

たとえば、過去に入所者Ｘと何度かトラブルがあった入居者Ａを、適切な人員配置等せずに被害者と同じレクリエーションに参加させ目を離していた場合などは、過失が認定されやすくなります。

一方で、全く前例や予兆のない突発的なトラブルであり、職員がその場にいて即座に制止に動いていた場合には、注意義務を果たしていたとして責任を免れることもあります。

行政処分

事故の状況や施設の対応によっては、自治体からの行政処分を受けるリスクがあります。
介護保険法に基づき、運営基準違反や、安全管理体制の不備を指摘されることになります。
行政処分の類型は、改善勧告や改善命令、さらにはもっとも重い処分として事業所の指定取消しといったものがあります。
事故を隠蔽しようとしたり、報告を怠ったりする行為は、行政からの信頼を著しく損なう要因となります。もっとも、行政への報告に際して、徒に施設の責任を認めるような評価的な記載は避けてください。前述のとおり予見困難であったり回避困難であったりする事故もありますので、事実経過を淡々と記載しつつ、再発防止策等については弁護士と相談してから行政に提出する方がよいでしょう。

まとめ

今回は、介護施設で入居者同士が争って負傷した場合の施設側の責任について解説しました。
安全配慮義務の履行は、施設への賠償責任の中核をなすもので重要な課題です。
介護施設を経営している方で安全配慮義務や事故後の対応などに不安がある場合には顧問弁護士の選定もご検討ください。