介護施設の運営に伴い事故・トラブルが起こる可能性があります。そこで安定的に施設運営を続けるのであれば法的な対策も怠らないことが大切で、「顧問弁護士」の存在が重要になってきます。その主な理由として以下4つが挙げられます。

介護事故における賠償リスクを最小限に抑えるため

介護施設で特に注視したい法的リスクが「利用者の事故」です。もし施設側に過失が認定されると損害賠償をしなければなりません。

転倒や転落、誤嚥などが原因で大きな事故が起こる可能性をゼロにするのは難しいですが、顧問弁護士がいると、事故発生直後から初動対応のアドバイス、事故報告書・記録類についてのチェックなどが受けられます。

証拠保全や過失内容・因果関係の整理、施設の説明責任など、大きな問題に発展する前段階から準備を進められますし、早期の和解も期待できます。弁護士に相談できる環境があることによって施設職員の方の精神的安定にもつながります。

介護現場での労務トラブルを予防できる

介護業界は慢性的な人手不足で、長時間労働となってしまったり、従業員の身心が疲弊してしまったり、労務上のトラブルが起こるリスクもあります。

働く環境を守らなければ職員の離職や労働紛争にまで発展する危険性がありますし、サービスの質が低下したり社会的信用が低下したりする可能性もあります。

この点、顧問弁護士は労務規程の見直しや職場環境改善に向けてのポイントを提案したり、利用者や家族から介護施設に対する過剰な要求・過剰な請求に対してリミットセッティングすることもできます。

契約関係の不備を防げる

介護施設の運営には、入所契約・重要事項説明や賃貸契約、物品購入契約など多岐にわたる契約管理が不可欠です。不備や抜け漏れがある契約を結んでしまうと、思わぬ金銭トラブルや業務の停滞につながることもあります。

顧問弁護士は、契約書のひな形作成や施設独自の契約条項の設定、内容のアップデートなどにも対応してリスク低減に貢献します。契約違反や履行遅滞など、万が一の事態でも一貫したサポートが受けられ、事業継続への影響を抑えられます。

最新の法規制に準拠できる

介護保険法や老人福祉法、労働基準法など、数多くの法令と付き合いながら事業を運営していかなくてはなりません。人員配置や設備、衛生上の管理や安全対策など、数々の基準を法令に則りクリアする必要があります。

さらに、法改正もしばしば発生するため、常に最新の法規制をチェックしなくてはなりません。

弁護士との連携が取れれば、新しい法令や制度の内容を正しく把握できますし、施設の運営基準見直しなどにも定期的に取り組むことができるでしょう。法令違反や行政処分など、重大なリスクを未然に防ぐ体制づくりを支援してもらえます。