医療過誤を疑った場合の対処法や困ったときの相談先とは？
医療過誤とは、医師・看護師等の医療従事者が過失によって患者が死亡したり、後遺症を負ったりするなどの損害を被った場合をいいます。
例えば、医師が医薬品を誤った使用方法で患者に使用したために重大な副作用が生じた場合や、医師が本来気付くべき点を看過して診断したために患者に必要な治療が適切に行われず死亡等の重大な損害が生じた場合などが医療過誤に当たります。
以下では、医療過誤を疑った場合の対処法や困ったときの相談先について解説します。
医療過誤について困った時の相談先
医療過誤の疑いを抱いた際の相談先としては、公的機関などの各種相談窓口あるいは医療過誤分野を取扱う弁護士へ相談することが考えられます。
具体的には、以下のような相談先が挙げられます。
医療安全支援センター
医療安全支援センターは、医療法に基づいて都道府県や保健所の所在する市や特別区に設置されています。
患者やその家族の医療に関する苦情や相談を受け情報提供をしたり、あるいは医療機関に対する情報提供や指導等も行っています。
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は、医療法の改正により創設されており、医療の安全を確保するため、医療事故の再発防止を図ることを目的とする一般社団法人です。
この機構の実施する医療事故調査制度は、その対象が医療従事者が提供した医療に起因する死亡・死産、かつ、医療機関の管理者が死亡等を予期しなかったものに限定されます。
そして、遺族又は医療機関が当該機構に調査依頼した場合、最終的にその結果報告を受けることができます。
医療事故情報センター
医療事故情報センターは、医療事故被害者の代理人となる全国の弁護士によって構成されている任意団体であり、医療事故の被害を回復すること及びその再発防止を実現することを目的としています。
当該センターは、相談窓口を設けており、所在地区の団体に問い合わせが可能です。
医療ADR
医療ADRとは、医療に関する紛争を裁判手続きによらないで解決することを目指す手続であり、全国の弁護士会によって行われています。
医療過誤を疑った場合の対処法
医療過誤を疑った場合の対処法としては、前項で挙げた各種の相談窓口に対して相談することが考えられますが、医師の具体的な診断・治療等が適切か否かという点については回答が得られなかったり、あるいは医師個人に対して損害賠償等の責任追及を行ったりすることはできないという点には注意が必要となります。
また、患者の方が個人で医療過誤に関する原因を調査したり、その証拠を集めることは困難を極めます。
この点、弁護士であれば、裁判所に対して証拠保全の申立てや文書提出命令の申立てなどを通じて、医療過誤に関する原因調査や証拠収集について適切に対応することが可能です。
そのため、医療過誤を疑った場合の対処法として、弁護士に相談することを一度考えてみてはいかがでしょうか。
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