家族が介護施設に入所していて、施設側から契約の解除が通知されると、困惑するでしょう。
契約解除に納得がいかない方もいるかもしれません。
本記事では、介護施設から契約解除を言い渡されるケースについて、理由や対処法も合わせて解説していきます。

介護施設からの契約解除の根拠

契約解除とは、契約の当事者のうちのどちらかが、一方的に契約関係を終了させることです。
ただし、自由に契約解除できるわけではありません。
主に相手方が契約上の義務を履行しなかった場合や、契約違反があった場合、契約の目的を達成できない場合に、契約解除が認められます。
契約書や重要事項説明書、施設利用約款等に契約解除に関する規定を設けているケースがほとんどです。

介護施設が契約解除できるケース

介護施設が契約解除できるのは、利用者側に問題があるときと利用条件を満たさなくなったときに大別できます。
では、それぞれのケースについてみていきましょう。

利用者側に問題があるケース

利用者に問題があって契約解除されるケースでよくあるのは利用料金の滞納です。
本人から支払いを受けるのが難しいと判断した場合には、保証人に請求が行われ、それでも支払いがないと契約が解除されます。
他の利用者や施設職員に対する暴力行為や迷惑行為などがあった際にも、契約解除が可能です。
施設側は利用者・職員らの安全を守る義務があるためです。
他に入所申込みの際に虚偽の申告をしたことが判明した場合なども、契約解除になる可能性があります。

利用条件を満たさなくなったケース

介護施設は特定の要介護度に該当する人のみを対象としているところが多いです。
そのような施設では、入所中に要介護度が変わり利用条件を満たさなくなった場合、契約解除となる可能性があります。
また、介護施設は医療を提供する場所ではなく、入所者の生活の場所であるため、入所者に一定の自活能力・意思能力があることを前提としています。
身体機能や判断能力が低下し、契約書で定める契約解除事由に該当する場合、契約解除を言い渡されることがあります。

契約解除に納得できない場合の対処法

契約解除に納得できない場合には、契約書等の内容を確認してみましょう。
その上で、契約書で定められた契約解除事由のどれに該当したのか、施設側に理由を確認する必要があります。
施設側の説明を聞いても納得がいかなければ、自治体の相談窓口や専門家などへ相談してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は介護施設で契約が解除されるケースについて解説しました。
契約解除を避けるためには、利用料金の滞納や迷惑行為などを避けるとともに、契約内容をよく理解しておくことが重要です。
介護施設側とトラブルになっていて解決の見通しが立たない場合には、弁護士への相談も検討してみてください。